建築住宅センターよりお知らせ
この度、県と連携して標記事業(別添資料参照)を本財団の自主事業とし、
令和2年7月豪雨の被災者が応急修理に併せて耐震改修を申し込むと、
結果的に最大159万5千円(応急修理で工務店に最大59万5千円、
耐震改修で被災者に最大100万円)の助成が受けられる可能性がありますが、
耐震改修の補助を受けるためには耐震診断結果報告書等が必要となります。
この事業では、耐震改修を行う予定の工務店から住宅の現況図面や写真を提出していただき、
本財団登録の耐震診断士が耐震診断を行って耐震診断結果報告書を無償で交付するというものです。
この事業の実施により、浸水住宅の被災者が単なる改修にとどまらず耐震改修を検討する
機会を生み出すことにつながり、また、応急修理を実施する工務店側にも提案する改修の選択肢
が増えるものと考えます。
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